はるゆう、第一子を授かりました
現在は妊娠7ヶ月と3週を過ぎたところでもう少しで妊娠後期に入ろうとしています。
妊娠初期〜中期まではつわりや自身の仕事の調整などで手一杯なこともあり、報告が遅くなりましたが、ようやく落ち着いてきてひと段落というところまで来ているので、はるゆうの部屋でもご報告させていただくことなりました。
妊娠後期が近づいて、現実的な準備が増えてきた
日々妊婦であることを実感すると、ここまで来られたことにほっとする気持ちもありつつ、出産が近づくにつれて、少しずつ現実的な準備も増えてきました。
そして、やっぱり避けて通れないのが「お金」の話です。
出産はもちろん嬉しいことだけど、同時に、
「出産って実際いくらかかるの？」
「助成金はどこまで使えるの？」
「育休中の収入はどれくらい減るの？」
「今まで通り投資や副業は続けられるの？」
という不安が出てきます。
ベビー用品、入院準備、産休・育休、保育園、今後の働き方。。
妊娠中期までは「まだ先のことだ〜」と思っていたことが徐々に目前に迫ってきました。
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そして、我が家はこれまで、夫婦で資産形成や副業について考えてきました。
でも、子どもが生まれるとなると、これまでの夫婦2人の家計とは少し違ってきます。
そこで今回から、出産を前に夫婦で今後のライフプランを考えるシリーズを始めることにしました。
シリーズは、まず以下の3本立てで書いていく予定です。
① 妊娠・出産にかかる費用と助成金について（基礎編）
② 資産形成中の夫婦の戦略（前提編）
③ 資産形成中の夫婦の戦略（応用編）
私たち自身も調べてみて、初めて知ることがたくさんありました。
これから出産を迎える方や、将来のために知っておきたい方の参考になればうれしいです。
さて、次から早速本題に入ります。
① 妊娠・出産にかかる費用と助成金について【基礎編】
まずは妊娠・出産にかかる費用ともらえる助成金について「基礎編」として、全体像を整理していきたいと思います。
妊娠・出産にかかるお金はどれくらい？
まず最初に、妊娠・出産にかかるお金の全体像を見ていきます。
「出産費用」と聞くと、分娩や入院にかかるお金だけをイメージしがちですが、実際には妊娠中から出産後まで、いろいろな費用が発生します。
主な費用はこのあたりです。
・妊婦健診の自己負担分
・血液検査や超音波検査などの追加検査
・分娩費用
・入院費用
・個室代、差額ベッド代
・無痛分娩の追加費用
・帝王切開や吸引分娩など医療処置があった場合の費用
・マタニティ用品
・ベビー用品
・里帰りや通院にかかる交通費厚生労働省の資料では、令和6年度の正常分娩の平均出産費用は全国平均で52.0万円でした。さらに、都道府県別では東京都が648,309円と最も高く、熊本県が404,411円と最も低い結果になっています。
つまり、出産育児一時金が50万円あるとはいえ、住んでいる地域や産院によっては、普通に自己負担が発生します。
特に東京など都市部では、出産費用が50万円を超えるケースは珍しくなさそうです。
出産費用は「全国平均」ではなく「自分の産院」で見る
出産費用を調べるときに、全国平均だけを見て安心するのは少し危険です(･･;)
なぜなら、出産費用は地域差・産院差がかなり大きいからです。
個室を選ぶか、大部屋にするか。
無痛分娩を希望するか。
土日祝日や深夜の出産になるか。
入院日数が長くなるか。
こうした条件で、最終的な自己負担額は変わります。
厚生労働省は、全国の出産施設ごとの費用やサービス内容を調べられる「出産なび」を公開しています。産院選びや費用確認をするときは、まず自分が出産予定の産院の情報を確認しておくと安心です。
妊娠・出産でもらえるお金はどれくらい？
妊娠・出産でもらえるお金の総額と内訳は以下の通りです。
妊娠・出産でもらえるお金の総額は、一般的な会社員（月収300万円の場合）が1歳まで育休を取得したケースで、概算で約300万円にのぼるとされています。
もらえるお金の内訳は、大きく分けて「すべての人（または多くの子育て世帯）が対象のもの」と「会社員などの社会保険加入者が対象のもの」があります。
1. すべての人・多くの子育て世帯が対象
- 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）: 妊娠届け出時と出産後の2回に分けて、合計10万円（５万円×２回）が支給されます。
- 出産育児一時金: 出産費用として50万円が支給されます。多くの場合は、病院に直接支払われる「直接支払制度」が利用されます。
- 児童手当: 子どもが生まれてから18歳まで継続的に支給されます。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳〜高校生：月額10,000円
- 第3子以降：月額30,000円
- ※2ヶ月分まとめて偶数月に振り込まれます。
継続的にこういった手当があるのはありがたいですよね。
国民の血税によって得られる手当なので大切に使いたいと思います。
2. 会社員（社会保険加入者）が対象
会社員の場合、休業中にお給料が出ない代わりとして以下の手当が支給されます。
- 出産手当金: 産前6週・産後8週の産休期間中に支給されます。金額はお給料の約3分の2で、月収30万円の方の場合、約20万円程度が目安です。（合計65万円程度）
- 育児休業給付金: 産後8週以降の育休期間中に支給されます。
- 最初の180日間（約6ヶ月）：お給料の67%
- それ以降：お給料の50%
- 月収30万円の方が10ヶ月程度受給した場合、合計で約180万円程度になります。
3. その他、状況や自治体によってもらえるお金
- 傷病手当金: つわりがひどく、医師の診断で仕事を休んだ場合に、お給料の3分の2が支給される可能性があります（会社員限定）。
- 高額療養費: 帝王切開などで医療費が高額になった場合、自己負担額が上限を超えた分が払い戻されます。（所得によって変わりますが、おおよそひと月あたり10万円くらいの手出しに収まります）
- 自治体独自の助成: 東京都港区のように出産費用を最大31万円まで上乗せで助成する区や、渋谷区のように育児グッズをプレゼントする自治体もあります。
注意点
- フリーランスや自営業者: 健康保険や雇用保険に加入していないため、「出産手当金」や「育児休業給付金」は受け取れません。
- 転職直後の場合: 会社によっては入社1年未満だと育休が取れない場合や、雇用保険の加入期間が足りずに給付金がもらえないケースがあるため注意が必要です。
- 医療費控除: 妊婦健診の自己負担分（合計10万円程度になることが多い）などは、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。
出産育児一時金とは？
出産費用の基本になる制度が、出産育児一時金です。
これは、公的医療保険に加入している人が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。令和5年4月から、従来の原則42万円から原則50万円に引き上げられました。
多くの産院では「直接支払制度」を利用できます。
直接支払制度とは、健康保険から産院へ直接50万円が支払われる仕組みです。
そのため、出産後に窓口で支払うのは、
実際の出産費用 － 出産育児一時金50万円の差額になります。
たとえば、出産費用が60万円だった場合、窓口で支払うのは差額の10万円です。
逆に、出産費用が48万円だった場合は、差額の2万円を健康保険から受け取れる場合があります。
50万円を「先にもらえる」と思わない方がいい
出産育児一時金は、手元に現金50万円が振り込まれて、それを自由に使える制度というより、基本的には出産費用に充てる制度です。
直接支払制度を使う場合、自分の口座に50万円が入るのではなく、産院に直接支払われます。
また、直接支払制度を利用できるかどうかは施設によって異なります。利用できない場合は、いったん全額を支払ってから後日申請する「償還払い」になることもあります。厚生労働省によると、出産育児一時金の申請期限は出産日の翌日から2年以内です。
つまり、出産予定の産院には早めに、
・直接支払制度は使えるか
・予約金や前金はいくら必要か
・退院時にいくら程度の支払いになりそうか
・現金、クレジットカード、振込のどれに対応しているかを確認しておくのが大事です。
妊婦健診の助成券でどこまでカバーできる？
妊娠すると、自治体から妊婦健診の受診票や助成券をもらえます。
これがあると、妊婦健診の費用の一部を公費で助成してもらえます。
国の基準では、妊婦健診は出産までに14回程度が目安とされています。頻度は、妊娠初期から23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週から出産までは1週間に1回が推奨されています。
ただし、ここで大事なのが、助成券があるからといって毎回完全に無料になるとは限らないということです。
私が通っている産院では、基本的に妊婦健診とエコー検査という２項目でも１回あたり8,000円〜9,000円くらいの自己負担がありました。
地味に痛い（ ; ; ）
妊婦健診では、体重測定・血圧測定・尿検査などの基本的な検査に加えて、血液検査や超音波検査などが行われることがあります。検査内容は、医療機関の方針や妊婦さん・赤ちゃんの状態によって変わります。
そのため、助成券を使っても、検査内容によっては自己負担が出ることがあります。
「妊婦健診＝無料」ではない
これは実際に妊娠してみないとわかりにくいポイントだと思います。
母子手帳と一緒に助成券をもらうと、「これで健診代はほぼ無料なのかな？」と思いがちです。
でも、実際には毎回数千円の自己負担が出たり、血液検査などがある日は1万円前後かかったりすることもあります。
さらに、助成内容は自治体によって異なります。こども家庭庁も、令和7年4月時点の全国1,741自治体における妊婦健診の公費負担状況を調査しています。
つまり、同じ妊婦健診でも、住んでいる自治体や通っている病院によって負担額が変わるということです。
出産前の家計管理では、妊婦健診の自己負担分として、ざっくり数万〜十数万円程度は見込んでおくと安心です。
帝王切開や入院が長引いた場合のお金も確認しておきたい
出産は予定通りに進むとは限りません。
自然分娩の予定でも、途中で帝王切開になることがあります。
赤ちゃんや母体の状態によって、吸引分娩や鉗子分娩になることもあります。
入院が予定より長引くこともあります。
ここで知っておきたいのが、正常分娩と帝王切開では、お金の扱いが変わるということです。
正常分娩は、基本的には病気ではないため公的医療保険の対象外です。
一方で、帝王切開など医療行為が必要になった場合は、保険診療の対象になる部分があります。
さらに、医療費が高額になった場合には、高額療養費制度を使える可能性があります。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が支給される制度です。
厚生労働省の例では、70歳未満・年収約370万〜約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられるとされています。
帝王切開は「全部高額療養費で安くなる」わけではない
ここは少し勘違いしやすいので要チェックです。
帝王切開になった場合、保険診療の対象になる部分は高額療養費制度の対象になります。
でも、入院中の食事代、個室代、差額ベッド代、病院独自のサービス費用などは、すべてが高額療養費制度の対象になるわけではありません。
つまり、
医療行為にあたる部分 → 保険診療・高額療養費の対象になりやすい
個室代やサービス費用 → 自己負担になりやすいというイメージです。
また、高額療養費制度は「月単位」で計算されます。
たとえば、入院が月末から月初にまたがると、医療費が2ヶ月に分かれて計算されるため、思ったより戻りが少ない場合もあります。
これはかなり大事な注意点です！
帝王切開の可能性に備えるなら、出産前に、
・自分の健康保険の高額療養費の自己負担限度額
・限度額適用認定証やマイナ保険証での限度額情報の使い方
・加入している医療保険の入院給付金、手術給付金
・個室代や差額ベッド代の金額を確認しておくと安心です。
無痛分娩を考えている場合は、追加費用も確認する
無痛分娩を検討している場合は、通常の出産費用に加えて、無痛分娩の追加費用がかかることが多いです。
費用は産院によって異なりますが、都市部では20万円以上かかるケースもあります。
東京都では、要件を満たす都民を対象に、無痛分娩に要した費用を最大10万円助成する制度が始まっています。対象は、都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録がある方などです。
助成制度は「住んでいる場所」と「出産する病院」で対象が変わる
無痛分娩の助成があると聞くと、「じゃあ自分も使えるのかな？」と思いますが、制度には対象条件があります。
特に注意したいのは、
・妊娠届を出した自治体
・住民登録の継続
・対象となる医療機関
・対象となる出産時期
・申請期限です。
助成制度は自治体によって内容が変わりやすいので、ネット記事だけで判断せず、自分の自治体と産院の案内を確認するのが大事です。
出産前に確認しておきたいお金のチェックリスト
ここまでを踏まえて、出産前に確認しておきたいことをまとめます。
□ 出産予定の産院の概算費用を確認したか
□ 出産育児一時金50万円の直接支払制度が使えるか
□ 予約金・前金が必要か
□ 退院時の支払い方法を確認したか
□ 個室代・差額ベッド代を確認したか
□ 無痛分娩の追加費用を確認したか
□ 妊婦健診の自己負担額をざっくり把握したか
□ 里帰り出産の場合、助成券の扱いを確認したか
□ 帝王切開になった場合の保険診療・高額療養費を確認したか
□ 医療保険の入院給付金・手術給付金を確認したか
□ 出産費用の領収書を保管する準備をしたか
□ 医療費控除の対象になるもの・ならないものを確認したか特に、領収書はしっかり保管しておいた方がいいです。
出産にかかった費用は、医療費控除の対象になるものがあります。ただし、出産育児一時金や高額療養費などで補てんされる金額は、医療費控除を計算するときに差し引く必要があります。
その他、産院の支払い方法、出産育児一時金、助成券、医療保険、貯金額、クレジットカードの利用枠などを整理しておくと良いでしょう。
出産費用は「退院時」だけでなく「妊娠中」から積み上がる
出産費用というと、退院時にまとめて支払うお金に目が行きがちです。
でも実際には、妊婦健診、検査、交通費、マタニティ用品、ベビー用品など、妊娠中から少しずつお金が出ていきます。
しかも、出産後はすぐに育児用品や内祝い、写真撮影、追加のベビー用品なども必要になるかもしれません。
だからこそ、出産費用は「出産当日の支払い」だけでなく、妊娠中〜産後1ヶ月くらいまでのまとまった出費として考えておくのがよさそうだと思いました。
まとめ｜出産費用は「平均でいくらかかるか」ではなく「差額に備える」
今回調べてみて感じたのは、出産にかかるお金は思った以上に個人差が大きいということです。
出産育児一時金は原則50万円あります。
でも、令和6年度の正常分娩の平均出産費用は全国平均で52.0万円。東京都では平均648,309円というデータもあります。
つまり、出産育児一時金があるから完全に安心、というよりは、50万円を超えた差額にどう備えるかが大事だと感じました。
我が家としては、出産前に少なくとも以下を確認しておこうと思います。
・産院の概算費用
・直接支払制度の利用可否
・妊婦健診の自己負担
・無痛分娩や個室代の追加費用
・帝王切開時の高額療養費制度
・医療保険の給付内容
・医療費控除に使う領収書の保管
自分たちの妊娠・出産ではいくらかかる想定で、いくら自己負担が必要なのか？を整理しておくことが大切なんだね！
出産は楽しみな一方で、わからないことが多く、不安もあります。
でも、制度や費用の仕組みを知っておくだけでも、気持ちはかなり楽になります。
次回は、出産後の家計や育休中の収入減も含めて、資産形成中の夫婦がどんな前提で家計を見直すべきかについて書いていきます。
