2021年10月に発足した岸田政権ですが、支持率の低迷が指摘されています。
岸田総理の政策やメディアでの発言に対しても、批判の声が続出しています！
今回の記事では以下の3点について解説します。
- 国民の負担が増えている現状
- 岸田総理が辞めてほしいと言われている理由７つ
- 岸田総理に対する国民の声
近年の国民の負担
支持率低下の要因として、国民の生活を圧迫している以下の３つの背景があります。
・コロナ禍による経済停滞：行動制限の長期化、インバウンド需要の減少、外食産業の疲弊など
・ウクライナ戦争による物価の高騰：購買意欲の低下、生活インフラ価格の上昇など
・度重なる増税
特に増税に関しては、コロナやウクライナ戦争のように外的要因ではなく国の直接的な政策にあたるので特に注目されるポイントとなっています。
インボイス制度をはじめ、６月末の税制調査会の答申では給与所得控除の縮小や通勤手当への課税・退職金課税の見直しなど度重なる増税のニュースを受け、批判の声が殺到しています。
そんな中、諸外国の税制措置はどのような動きになっているのでしょうか？
諸外国の税制措置
8月6日「イタリアのメローニ首相減税へ」というニュースがSNSで話題となりました。
スペインでもすでに減税へ舵を切っています。
これに対する国民の声を見てみると・・・
現在の岸田文雄の政治と比較し、諸外国を見習うべきだという声が多数上がっています。
岸田文雄が辞めてほしいと言われる理由７つ
岸田文雄が辞めてほしいと言われる理由を７つあげました。
- マイナンバーカードの対応が不適切
- 防衛費のための増税
- 旧統一教会問題の具体的な解決策が説明されていない
- 国民の反対を押し切り12.4億円の税金を使って安倍元総理大臣の国葬を行った
- 大臣や首相秘書官が相次いで更迭（こうてつ）された
- コロナ対策に予算を注ぎ込んだものの、経済が低迷している
- 発言撤回・実行力不足
- 聞く耳を持たないから
一つずつ見ていきましょう。
①マイナンバーカード問題の対応が不適切だから
まず、岸田政権が積極的に推し進めているマイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と報告されています。
- 横浜市のコンビニで他人の住民票が発行された（3月時点で5件）
- 健康保険証に他人の情報が登録されていた（6月13日時点で7372件）
- 他人の口座が登録されていた（6月7日時点で748件）
- 家族名義とみられる口座が登録されていた（6月7日時点で約3万件）
- 「地方職員共済組合」で他人の年金情報が閲覧できた（6月12日時点トラブル1件）
- 他人のクレジットカードに紐付けされていた（6月20日時点172件）
- ポイント申請したところ同姓同名に交付されていた（6月20日時点2件）
- 静岡県で別の障害者手帳の情報が登録されていた（6月20日時点少なくとも62件）
これ以降も相次いでトラブルが報告されています。
これに対してデジタル大臣河野太郎は
「一連の事案の原因は、事務処理の誤りなど様々でマイナンバー制度そのものに起因しているわけではない」
つまり、マイナンバーのシステムは問題なく、人為的ミスが原因だという主張です。
これに対して事務処理を行なっていた、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の幹部によると
提出されたマイナンバーカードが正しいという前提で入力していた。手書きで申請されたものもあるため、数字を読み誤るケースもあった。人の手が介在している限り、誤りはどうしても生じてしまう。
マイナンバーには、氏名のふりがながなく、漢字のみが登録されている。一方で金融機関の口座はカタカナのフリガナで登録されているため、現状では、正しいかどうか照合できないシステムになっている。
システムに問題ないという主張ですが、そもそもの人為的ミスをなくすための最低限のシステム構築がされていないように思います。
さらに、岸田文雄は2024年の秋には健康保険書を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を貫いています。
これに対して国民は不安が払拭されない中でマイナンバーカードへの移行を強引に進めようとする点も岸田文雄首相に辞めてほしいと感じる理由ではないでしょうか。
②防衛費のため増税するから
岸田首相は2022年12月13日に「岸田増税」と呼ばれる防衛費増額のための増税を決行することを発表しました。
これにより2023年から2027年までの５年間で防衛費の総額は約43兆円と毎年４兆円程度の財源が必要になるというのです。
そして、この毎年の４兆円のうち、１兆円強は国民の税金から賄うことが決まっており、岸田首相も「国民が重みを背負うべき」と増税への理解を求めていました。
５兆円があれば何ができるのか？
防衛費確保のために増税された分のお金で別の使い道ができるとしたら以下のような使い道が考えられます。
そして、物価上昇で一般家計は大変な状況になっているなか、国会議員の給料やボーナスには引き下げ等の具体的な措置がとられなかったことも批判を浴びる要因となっています。
さらに、実は国債で賄えるのでは？という意見もあります。
現在日本では、防衛費ももちろんですが子育て・医療・年金等の分野においても課題があり、その中での防衛費分の増税ということで納得がいかない方もたくさんいらっしゃるのだと思います。
③旧統一教会問題の具体的な解決策が説明されていない
旧統一教会の問題については、被害者の救済も含めた解決案が提示されましたが、
- 自民党議員と統一教会の関係が次々に発覚
- 具体的な解決案が明示されていない
- 問題解決が後回しにされうやむやになっている
というのが現状のようです。
こちらも曖昧になっていることから岸田文雄首相に辞めてほしいと言われる理由になっているようです。
④国民の反対を押し切り12.4億円の税金を使って安倍元総理大臣の国葬を行った
2022年9月27日に行われた国葬についても物議を醸しています。
岸田文雄首相は国会の閉会中審査で、当初記された予備費支出の約2億5000万円から総額16億6000万程度に膨らんだ費用を「妥当な水準」としました。
これに対して、国民からは以下のような声が寄せられたといいます。
鹿児島市小川町の女性(７０）
コロナ禍で廃業したり自殺したりする人がいることを挙げ、「国民の生活を良くするために別の使い道があるのでは。このまま突き進むのか」
岸田首相が強調した「歴代最長の在任期間」「外交的遺産を受け継ぐ」といった理由も「拉致問題は解決していない。あいまいな説明に終始した問題も多い」と批判した。
日置市吹上の自営業女性（６７）
森友・加計学園問題、桜を見る会といった疑惑を問題視する。「うやむやな点があるだけでも、国葬はふさわしくない」とばっさり。「岸田首相が国葬を利用した外交をしたいのではないか」といぶかった。
鹿児島市常盤の会社経営男性（８０）
世界中からの弔意について、「外交面の実績が評価されている証し。在任期間も含めて国葬は妥当な判断」と賛同。一方で、国葬を決めるまでの流れに「まず費用や意義をしっかり国民に示し、国会で議論を尽くすべきだった」と指摘した。
引用元：南日本新聞
こういった反論もある中、岸田首相は「理解得るよう努める」とし、国民や野党の反対意見に耳を傾ける事なく実行しました。
国葬には明確な基準がないそうで、国民の血税がはっきりとした説明がないままに断行されたことも岸田首相に辞めてほしいと言われる理由になっているのでしょう。
⑤大臣や首相秘書官が相次いで更迭（こうてつ）された
岸田内閣では2022年10月から2023年6月の間に、任命された4人の大臣と2人の秘書官が更迭（不祥事などで辞退させられるなどして別の人に置き換えること）になっています。
6名の方の更迭のきっかけは以下の通りです。
- 山際大志郎経済再生担当大臣：旧統一教会との接点が発覚し更迭
- 寺田稔（みのる）総務大臣：「政治とカネ」の問題が発覚し更迭
- 葉梨康弘法務大臣：死刑囚に対する軽率な発言により更迭
- 秋葉賢也復興大臣：「政治とカネ」問題が発覚し更迭
- 荒井勝喜前首相秘書官：同性婚に対する差別的な発言により更迭
- 岸田翔太郎秘書官：首相公邸や公務での公私混合により更迭
このうち、岸田翔太郎秘書官については岸田文雄の身内の人事であると当時話題にもなりました。
このように岸田政権の多数の方が次々と退場する「辞任ドミノ」になったことで岸田文雄首相の「お友達人事」に対する任命責任が問われています。
１ヶ月に3人も大臣辞めていて、任命責任もあるはずなのでまだ内閣総辞職してないのが不思議な位。
@viento_yutaka
もう、こうなったら、総理も含め一括辞任がいいと思いますが・・・
@qBkgWWkxcpbDBAA
「任命責任を重く受け止めている。」と淡々とした表情で言明しましたが、多くの国民にとっては「責任を果たせていない」と不満に感じる一つとなっているようです。
⑤コロナ対策に予算を注ぎ込んだものの、経済が低迷している
過去３年間のコロナ対策費として約77兆円が使われたにしてはあまり効果的な改善が見られていないことも批判を浴びている要因の１つのようです。
いまだにマスク生活をしていることや、感染者数は増加傾向にあること、そして日本の経済が停滞し諸外国から遅れをとっていることも不満の要因となっています。
2023年8月4日には岸田首相が「日本がデジタル後進国であることに愕然とした」というニュースがありました。
これに対し、国民は
そんなことも分からずに2年近くも総理大臣をやっていたことに愕然。いや、それ以前に国会議員を何年やってきたんだよ。コロナ禍で浮き彫りになったのは、岸田君はじめ多くの政治家がいかに権力の座に踏ん反り返って仕事をサボっていたかということだな
@NotForSale2021
なぜうまくいかないか？ 日本の実態に即していない都合のいい押し付けだからではないですか？ 海外のやり方は参考にこそすれ、そのまま日本に合うわけではない。国民の声を聞くとか言うのであれば、そのあたりをしっかり踏まえて日本向けのデジタル化に取り組んで欲しいです。
@torisava
⑥発言撤回・実行力不足
岸田文雄首相は総理大臣就任時、「10年程度は増税を考えない」と言っていました。
しかし、先ほども述べたように防衛費増額により「国民も負担すべき」と前言撤回。
また、所得倍増計画も掲げていましたが、具体的には何をもって計画されているのかもあやふやなままとなっています。
これらの事も岸田文雄首相に辞めてほしいと言われる理由になっているのでしょう。
⑦聞く耳を持たないから
これまでに前述した、マイナンバーカードや増税、国葬など国民の反対意見があるにも関わらず、歩み寄り、より妥当な政策を打ち出すどころか強引に推し進めようとする場が多く見受けられます。
重要な問題こそ時間をかけ、少数意見も尊重するという民主主義の基本とは程遠く、決断と議論の順序が逆になっている。それを正当化する首相に「聞く力」をアピールしていた1年余り前の就任当時の面影はない。
引用元：東京新聞（2023年1月24日）
「私は人の話を聞くことが信頼の原点だと思っている。『聞く力』は誰よりも優れている」岸田文雄首相は自らこのように言います。
一方で保険証廃止で7割以上の反対の声を「聞かない力」は半端なく強い。こういった点が岸田文雄が嫌われる理由となっています。
まとめ
今回は支持率が低下している岸田文雄が嫌われる７つの理由について見ていきました。
現在の日本社会は、新型コロナウイルス問題や、経済政策、統一教会問題など課題が山積みです。
今後国民の意見に真摯に耳を傾け、今後の政策に活かしてほしいですね。
最後までご覧いただきありがとうございました。
令和の大増税を解説した動画はこちら！（37分）
